知的財産トラブルご相談の流れ
ご相談の流れ
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法律相談をご希望の方は、まずは電話もしくはホームページからの相談/ご予約フォームにてお問合せいただき、法律相談の日程をご予約ください。お電話でお金をいただくことはありません。利益相反防止等の理由から、メールや電話のみによる法律相談は、顧問先からの相談等特別な場合を除き、対応していません。
お電話での法律相談のご予約
電話のはじめに、「知的財産トラブルの相談である」とおっしゃっていただければ予約までスムーズに進みます。
TEL:03-3538-6900受付時間/平日9:00~18:00
土日祝日に面談を希望される場合は応相談メールによる法律相談の予約
ご相談/ご予約フォームより必要事項をご入力のうえ、送信してください。内容を確認後、こちらよりご連絡します。お電話での連絡をご希望の方はその旨もご入力ください。
こんなことをご相談いただけます
- 著作権・商標権・意匠権・特許権等の各種許諾契約の作成、助言等
- 著作権侵害に関する検討、助言、任意交渉、刑事告訴のサポート
- 商標権侵害に関する検討、助言、任意交渉、差止・損害請求訴訟、刑事告訴のサポート
- 商標登録取消審判
- 商標権に関する審決取消訴訟
- 意匠権侵害に関する任意交渉,差止仮処分
- 特許権侵害に関する任意交渉
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法律相談当日のご来訪
法律相談当日は、ホームページの記載などを参考に、ご予約の時間に間に合うよう、当法律事務所にご来訪ください。最寄駅は、銀座線の京橋駅(徒歩5分程度)、都営浅草線の宝町駅(徒歩0分)です。当事務所が入居しているACN京橋ビルでグーグルなどで検索すると別のビルが表示されることがあるので、グーグルなどで地図検索する場合は、住所表示(東京都中央区京橋2-12-9)で検索してください。ACN京橋ビルの1階につきましたらエレベーター手前のインターホンで602を押して問い合わせしてください。事務所の方からエレベーターに続く扉を開けます。エレベーターに乗り、6階につきましたら事務所表示の下のインターホンから受付を済ませてください。相談室にご案内します。お車でのご来所の場合、近くに駐車できるコイン駐車のスペースはありますが、埋まっていることも多いのでご注意下さい。
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弁護士との法律相談
まずはお客様の現在の状況をお話しください。弁護士松本が親身になってお話をお聞きいたします。まずは悩みをお聞かせください。もちろん相談だけでも構いませんのでお気軽にお問い合わせ下さい。知的財産権に関する法律の専門家の立場から、最善の解決策を提案させていただきます。知的財産の事件については、1万1,000円/時間の法律相談料がかかります。もちろん知的財産以外の法律相談にも対応しております。
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相談の内容に応じた適切な弁護士対応
相談の内容をお伺いし、弁護士より、内容証明の作成・送付、和解交渉、調停申立て、訴え提起等のうち、最も適切な解決手段等を提案します。その内容を聞いて必要であると考える場合は、具体的にご依頼される旨当職にお伝えください。委任契約書、請求書、委任状等別途送付させていただきます。委任契約書の締結及び請求書記載の弁護士報酬の支払いをもって事件に着手させていただきます。
訴訟に発展した場合
万一訴訟に発展した場合でも、然るべき対処方法をご提案し、備えます。
「どうしていいか全くわからない」「準備に必要なものは?」など不安に思うことはまずご相談ください。
よくある質問
- 弁護士はどのように探せばいいですか?また、どのような弁護士に依頼すればいいですか?
- 弁護士を探す方法としては、かつては、知人や知人の紹介が多かったですが、今はインターネットを使って調べる方法があります。知人や知人の紹介は、初めて会う弁護士でも気さくに話がしやすいでしょう。しかし、運悪く紹介された弁護士との相性が悪かった場合は、断りづらいというのもよくあります。今はスマートフォンなど便利な機械がありますから、空いた時間にインターネットで自分の探したい条件を入力して弁護士を探すことができますし、現にそのようにしていらっしゃる依頼者の方も多くいらっしゃいます。自分と相性のよい弁護士を探しやすいという点では、最もハードルが低く、大変便利です。ただ、注意しなければならないのは、情報の信頼性の見極めが難しいことです。過大な相談件数や受任件数を広告に表示したり、実際には経験がないのに経験豊富などと広告している例もなくはなく、また、あまりに大きな規模の法律事務所では若手が事件処理をすることも多く、担当してほしい先生が直接担当しない場合も多々あります。依頼しようとしている弁護士の専門分野や経験をしっかり検討し、弁護士事務所の立地や秘書さんの対応、さらにはその弁護士の人柄をよく吟味して下さい。
- 弁護士の専門分野はありますか?専門分野以外は受任しないのですか?
- 現在、東京で活動している弁護士は、専門分野を持っていることが多く、東京で弁護士を探そうとする方は、該当する専門分野の弁護士に依頼することが問題解決の早道です。
当事務所は相続と知的財産が専門分野です。遺産分割調停や審判、遺留分調停や訴訟について代理人を探しておられる方、また、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権及び不正競争防止法に基づく侵害差止や損害賠償の訴訟や和解交渉の代理人をご依頼になりたい方は、是非当事務所にご依頼ください。 もっとも、このことは専門分野以外の依頼を受けないということを意味しません。当事務所の弁護士はキャリア18年の豊富な実務経験があり、中小企業、一般市民の方々の様々なご要望に応えられるよう、お客様第一主義を貫き、企業法務一般(労働法対応、会社訴訟、倒産・再生処理等)や一般民事事件(債権回収、離婚、債務整理、交通事故等)等々、基本的にはどのような種類の事件にも誠心誠意対応致します。 - 弁護士に頼むといくらくらいかかりますか?
- 弁護士費用としては、大きく分けて、事件の受任段階でいただく着手金と、事件が終了し、且つ成果を上げた場合にいただく成功報酬金があります。着手金は弁護士が事件に着手するときにお支払いになる費用であり、勝っても負けてもかかるお金、成功報酬は事件終結時に勝った場合にその程度に応じてお支払いになる報酬です。事件の種類や内容・難易度等によって、弁護士費用の金額は変わってきます。各種事件の着手金・成功報酬金の目安については、費用について記載した箇所をご参照ください。
- 弁護士費用の支払方法は?分割払いは出来ますか?
- 当事務所では、原則として、着手金・成功報酬ともに、一括でお支払いいただいております。ただし、着手金については、依頼者の方の経済状況等により、一括ではなく分割でお支払いただくこともあります。個々のケースごとに話し合いにより、弁護士費用の支払方法を決めさせていただいておりますので、相談時に弁護士にお気軽にご相談ください。
- 電話相談、メール相談は受け付けていますか?
- 当事務所では、原則として対面での相談とさせていただいており、顧問先を除いて、電話のみの相談、メールのみの相談は受け付けておりません。まずは電話で相談のご予約をしていただいて、事務所にお越しいただき、弁護士と直接会ってご相談いただいております。電話やメールでは、お互い顔が見えないことからコミュニケーション上の問題が生じやすいですし、コンフリクト・チェックの必要性のほか、弁護士がご相談の内容を的確に把握し、適切なアドバイスをすることも困難になる場合があるからです。
- 土日や遅い時間帯の相談は出来ますか?
- 当事務所の業務時間は午前9時00分から午後6時までですので、基本的には、土日のご相談や午後6時以降のご相談はお受けしておりません。ただし、依頼者の方のお仕事のご事情や事案の緊急性などから必要がある場合には、土曜日、あるいは午後6時以降のご相談にも柔軟に対応させていただきます。
- どの地域、地方の事件に対応していますか?
- 当事務所は、東京をはじめとする関東地区の案件を中心に扱っておりますが、関西地方や九州地方の案件も取り扱い実績がありますので、全国の事件に対応しております。ただ、事案の内容や、依頼者の方のコストや便益等を考えた場合、当事務所の弁護士が対応することが必ずしも望ましいとは思われない場合には、他の弁護士をご紹介させていただいております。
- 裁判になった場合、相手方に、自分が支払った弁護士費用を裁判の後で支払わせることが出来ますか?
- 日本では、交通事故事件など損害賠償の一部の場合を除いて、原則として、裁判で勝った場合でも、相手方にこちら側の弁護士費用を支払わせることは出来ません。ただし、知財事件などでは、事案によって交通事故に準じて弁護士報酬の損害賠償が認められる例もありますので、相談時に弁護士にお気軽にご相談ください。
- 顧問弁護士とは何ですか?
- 依頼者の方と弁護士が顧問契約を締結し、毎月一定額の顧問料をお支払いいただくことにより、日常発生する法律相談など一定範囲の法律業務を随時行わせていただくことがあります。この場合の弁護士を依頼者の方から見て顧問弁護士といいます。顧問料の額や担当する法律業務の内容などは個別に弁護士にご相談ください。