実績紹介

プラスチック製品の販売を営む会社から、不正競争防止法違反（形態模倣・周知商品等表示）を理由に、依頼者の販売する商品の販売差止め及び損害賠償を求める警告書が送付された事案で、依頼者を代理して和解交渉を行った。

依頼者から事情をうかがったところ、相手方商品は販売開始から3年を経過していること、また相手方の商品が周知になったのは相手方に登録権利があったことに基づくものと考えられたので、その旨指摘して和解交渉をした。

その結果、相手方は自己の権利主張をあきらめ、依頼者は製品販売を継続することができるようになった。